国土交通省では2012年を初年度として建設業の社会保険加入対策に着手し2016年度末をめどに事業者単位では建設業の許可業者の加入率100％の加入を目標に掲げておりました。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」によると2017年度以降、適切な保険に未加入の作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めないとすべきこととされております。
「適切な保険」については雇用する企業の法人と個人事業主の別や規模等により加入すべき保険は異なります。ガイドラインは、法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務のない保険に加入することまで求めているものではありません。

（社会保険加入状況調査結果について）平成29年3月30日報道発表
公共事業労務費調査（平成28年10月調査）における社会保険加入状況調査結果をみると、
・ 企業別の加入率は、雇用保険では98% 、健康保険では97% 、厚生年金保険では97% となっています。
・ 労働者別の加入率は、雇用保険では84% 、健康保険では80% 、厚生年金保険では78%となっています。
※詳しくは、当事務所までご相談ください。

（（参考URL））
国土交通省HP
○民間発注工事等において施工を社会保険加入企業に限定することを誓約する「誓約書」や適切な保険の確認シートの活用について、建設業団体等へ通知しました。（平成30年1月26日）
→ 「適切な保険」の確認シート（フローチャート）　※A3用紙で出力推奨
http://www.mlit.go.jp/common/001219923.pdf
※詳しくは、当事務所までご相談ください。

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